「美しき地方の時代」と「新陳代謝可能な日本」の創造を目指し・・・

Info

2016/03/11
東日本大震災から5年。
2011年3月当時、連載していた日経BPのコラム「現代リスクの基礎知識」で発表した論文を再掲しました。
「東日本大震災(1)リスクマネジメントとツイッター力」

「東日本大震災(2)リーダーシップ、計画停電、メディアCSR」

      連載バックナンバー一覧(※外部サイト) >>こちら

2015/06/12
日経産業新聞(2015年5月1日号)11面に、
海外出張先での危険回避のための留意点についての
インタビュー記事が掲載されました。
2014/02/10
週刊ダイヤモンド2/15号にインタビュー記事
「情報収集と心構えでトラブルを避け 安全な
海外出張を」 が掲載されました。
2014/02/07
キーワードに「ウェアラブル」を追加しました。
2013/12/01
「次世代情報端末のデザイン」に関するプロジェクトへの取り組み状況をまとめました。

注目ニュース

分野別   イノベーション関連  アジア関連  リスク関連
月別    2016年 1月  2月  3月  4月  5月  6月
           7月 
      2015年 1月  2月  3月  4月  5月  6月
           7月  8月  9月  10月  11月  12月

(2016/7月下旬現在)

【リスク】インド、製造から10年以上のディーゼル車、制限へ
大気汚染が深刻化しているインドで2016年7月21日、首都デリーとその周辺で製造から10年以上経過したディーゼル車の走行を全面的に禁止する命令が出された。インドの国家環境裁判所(NGT)によると、デリー警察が該当するディーゼル車の走行禁止を徹底取り締まりできなかったため、デリー地方運輸局(RTO)に対し、今回の命令を出したもの。デリー政府に対しても、自動車および廃棄物焼却による大気汚染について市民への呼びかけを徹底させるよう命じた。インドでは2015年12月、首都でのディーゼル車販売を一時的に禁止する措置なども取られていた。(2016/07/22)
【アジア】仲裁裁判所、中国が国際法違反との判断
国連海洋法条約に基づいてフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は2016年7月12日、最終判断を発表した。仲裁裁判所はフィリピンの主張を認め、中国が南シナ海のほぼ全域について管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」とした。また、中国が南沙諸島周辺に造成した人工島の周辺についてもフィリピンの主張を認め、排他的経済水域がないとの判断を下した。(2016/07/12)
【イノベーション】ソフトバンク、英半導体大手ARM買収
ソフトバンクグループは2016年7月18日、英国に本社を置く、世界的な半導体設計会社アーム・ホールディングスを買収すると発表した。買収額は約240億ポンド(3兆3千億円)。日本企業による海外企業の買収としては過去最大規模。アームは半導体の技術開発が専門で、スマートフォン向けの半導体チップではトップシェアを誇る。記者会見に臨んだ孫社長は、IoT分野の強化が狙いと語った。(2016/07/18)
【イノベーション】ドコモ、自動運転参入
NTTドコモは、九州大学、DeNA、福岡市と「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を設立し、2018年度下期に九州大学伊都キャンパス内での自動運転バスのサービス実現を目指す。実証実験には、仏ベンチャーのイージーマイル社が開発した、自動運転が可能な小型バスを用いる。(2016/07/08)
【アジア】バングラデシュでテロ
バングラデシュの首都ダッカ中心部で2016年7月1日、テロが発生した。武装集団がレストランを襲撃、警官隊との銃撃戦となり、人質20人が死亡。この中には日本人7人が含まれる。7人はいずれも国際協力機構(JICA)の円借款プロジェクトで現地に赴いていた建設コンサルタント会社の関係者。イスラム教の断食月にあたるラマダン最後の金曜日夜で、飲食店はにぎわっていた。(2016/07/02)
【リスク】テスラで死亡事故
米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズが2016年6月30日、セダン「モデルS」で自動運転支援機能「オートパイロット」作動中に死亡事故が起きたことを同社ウェブサイトで発表した。事故は5月7日に発生。テスラ車が幹線道路を左折しようとした際、大型トレーラーと衝突したもので、空の光がまぶしく、白色の大型トレーラーのサイド部分をドライバーも自動運転システムも認識できず、ブレーキが作動しなかったとしている。テスラでは、オートパイロットで2億1千万km以上の走行実績があるが、死亡事故は初めて。(2016/07/01)