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注目ニュース

リスク関連 2017年

比南部ミンダナオ島に戒厳令
フィリピンのドゥテルテ大統領は2017年5月23日夜、南部ミンダナオ島に「戒厳令」を布告した。南部の一部地域では40年あまりにわたって、イスラム系過激武装組織と政府との間で紛争が続いているが、戦闘の激化にともなって、軍や警察に死傷者が発生し、急速に治安が悪化しているための措置。今回の戒厳令は60日間の期間限定だが、状況によって期間延長、地域拡大の可能性もありうる。(2017/05/24)

アジアカップ最終予選、北朝鮮戦を再度延期
アジア・サッカー連盟が2017年5月17日、来月8日に平壌で予定されていたアジア・カップ最終予選の北朝鮮対マレーシアの試合を再度延期すると発表した。2月にマレーシアで起きた金正男氏殺害事件で、両国の関係が悪化しており、マレーシア側が選手の安全が確保されない可能性があると主張していた。同試合は当初、3月に平壌で開催予定だったが、延期されていた。(2017/05/17)

世界同時サイバー攻撃
米マイクロソフトの「Windows」を狙った大規模なサイバー攻撃が2017年5月12日発生した。今回使われたのはランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「WannaCry」で、電子メールの添付ファイルなどを通じてコンピュータがウイルスに感染すると、内部データが使えなくなり、解除するために300ドル(約3万4千円)相当の仮想通貨が要求された。
被害は欧州を中心に世界約100ヵ国・地域に広がった。英国では国民保険サービスがハッキングの被害を受け、医療機関が診療ができなくなるなどの被害が出た。(2017/05/15)


現行紙幣の出品禁止、メルカリ
フリマアプリ「メルカリ」で、現行の1万円札を額面以上の金額で出品する動きが広がってきていることを受けて、同社は2017年4月22日より、現行貨幣を出品禁止とし、24時間体制で監視・削除の対応を行っていくことを発表した。メルカリでは、1万円札4枚が4万7300円で出品されるなどのケースが増えていた。落札金額をカード決済して、即時現金化する目的とみられる。(2017/04/23)

ビザ審査の厳格化で、米国民の雇用促す大統領令署名
トランプ米大統領は2017年4月18日、専門技術を持つ外国人労働人向けの「H1B」ビザの審査を厳格化する大統領令に署名した。同日の演説では、米国人の雇用を守るための措置として、「米国第一」を強調した。H1Bビザは給与水準の低いインド系アウトソーシング企業の社員向けなどに発給されるなど、米国人の雇用を奪っているという批判があった。(2017/04/19)


東芝、半導体事業の分社化へ
東芝の臨時株主総会が2017年3月30日、幕張メッセで開かれた。米原子力事業の巨額損失を穴埋めするため、半導体事業の分社化を経営側が要求、承認された。4月1日に「東芝メモリ」として新会社が発足する。東芝の2016年度の損失は国内製造業過去最悪の1兆100億円に拡大する見込み。(2017/03/31)

てるみくらぶ破産
格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶ(本社・東京都渋谷区)が2017年3月27日、東京地裁に破産を申請した。負債額は151億円の見込みで、このうち約99億円が一般旅行者約3万6000人の旅行代金。2年ほど前から新聞広告に力を入れ始めたが、経費がかさんで資金繰りが行き詰まった。(2017/03/27)


豊洲移転問題で百条委員会設置
東京都議会で2017年2月22日、豊洲市場の移転問題を調査するため、「百条委員会」の設置を全会一致で可決した。より強い調査権限を持つ機関で、石原元知事ほか、浜渦元副知事、元市場長らに証人としての出席を求める。(2017/02/22)

クラウドファンディング保険を発売
東京海上日動火災保険は、インターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングに関する保険を発売する。クラウドファンディング仲介の運営会社が加入していれば、出資を募るプロジェクト実行者の横領や、経営破綻によるリターンの不履行の際にでも出資者が8割程度返金を受けられるようにするというもので、投資家が出資しやすい環境を提供するのが目的。第一号として、CAMPFIRE(東京)と契約した。(2017/02/17)

アスクル倉庫で大規模火災
ネット通販大手の「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」で、2017年2月16日火災が発生した。同拠点は法人向けの通販サイト「アスクル」や一般消費者向け「ロハコ」の商品を扱う同社の中核物流拠点となっており、火災発生を受けて、16日午後から一時受注を停止することになった。同日夕方現在もまだ沈下する様子はない。(2017/02/16)


米国、入国制限措置で混乱拡大
米国のトランプ大統領が2017年1月27日、シリア難民の受け入れやイランなどイスラム教徒が多数を占める7ヵ国の国民の入国を停止する大統領令に署名したことが明らかになった。適用当初に入国を拒否された人は109人。米国行きの航空便への搭乗を断られた人などが合計280人以上に上るなど、混乱が生じている。1月29日には全米で抗議デモが行われるなど影響が拡大している。(2017/01/30)

東芝、原子力事業で7000億円損失
東芝が、米国の原子力発電事業で最大7000億円規模の損失を計上する可能性があることが、2017年1月19日明らかになった。円安傾向もあり、想定した損失額がさらに拡大することになった。東芝が債務超過に陥る可能性も出てきた。不適切な会計問題を受け、社内の構造改革に着手しており、半導体メモリー事業と原子力事業を二本柱としたが、早くも躓く形となった。(2017/01/20)

アパホテル、中国の国家観光局が利用中止を要求
ビジネスホテル大手のアパホテルが、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることについて、中国の国家観光局は2017年1月24日、中国の海外旅行業者に対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を求めたことが明らかになった。現地の複数の旅行予約サイトでは、アパグループのホテル予約ができなくなっている。中国では1月27日から大型連休(春節)が始まり、同ホテルに影響が出るのは必至。問題の書籍は同グループの元谷外志雄代表の著書で、アパグループ側は本の回収に応じる考えはないことを明らかにしている。(2017/01/24)

豊洲地下水、基準値79倍の有害物質
東京都が実施している豊洲市場の地下水調査の最終結果で、環境基準の79倍のベンゼンなどの有害物質が、一部の観測地点で検出されたことが2017年1月14日、分かった。調査は2014年11月から行われているが、前回に引き続き、環境基準を上回る結果となった。1回~7回の結果では基準を超える有害物質は検出されておらず、これまでの結果と数値の変動が大きいため、都では「暫定値」としている。(2017/01/14)

フォード、メキシコ新工場撤回
米フォード・モーターは2017年1月3日、16億ドルを投じて2018年の稼働を予定していたメキシコの小型車工場の新設を取りやめることを発表した。トランプ次期大統領は選挙戦中から同社の事例を国外移転の悪いケースとして批判していたが、フィールズCEOは「計画に変更はない」と強調していた。今回の発表ではミシガン州への投資が表明された。空調機器大手のキャリア社も、インディアナ州からメキシコへの工場移転を撤回することを発表している。(2017/01/03)




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