「美しき地方の時代」と「新陳代謝可能な日本」の創造を目指し・・・

注目ニュース

2017年1月

イノベーション

アマゾンが起業支援サービスをスタート
アマゾンジャパンは2017年1月18日、スタートアップ企業の事業拡大を支援するサービス「Amazon Launchpad」の提供を始めたと発表した。スタートアップ企業は特設ストアでオリジナル製品を紹介できるほか、販売やマーケティングなどのサポートが受けられるす。スタートアップはものづくりに専念できるという利点がある。(2017/01/19)

米GE、航空機に新たな素材採用
軽量で耐熱性の高い炭化ケイ素繊維(SiC)を、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が最新エンジンに導入することになった。SiC繊維を製造できるのは、現状では宇部興産と日本カーボンの日本勢2社のみ。航空機のさらなる軽量化で燃費改善が期待される。今後、航空機以外にも幅広い分野で今後採用が進む可能性がある。GEの最新鋭エンジンはボーイングの次期大型機「777X」に搭載される。(2017/01/11)

日産、DeNAと提携し、自動運転実証実験へ
ラスベガスで2017年1月5日、家電見本市「CES」が開幕した。2017年の見本市では、自動車メーカーが外部と提携して新たな技術やサービスを発表するケースが目立っている。日産はゴーン社長が講演の中で、DeNAと提携し、自動運転の実証実験を始めることを明らかにした。BMWも公道での完全自動運転車の走行テストを2017年中に始めることを明らかにしている。(2017/01/05)

アジア

2016年の中国人海外旅行者は1億2200万人
中国観光研究院と携程旅行は2017年1月24日、2016年の中国人の海外旅行の状況報告を発表した。2016年に海外旅行に行った中国人は1億2200万人で、前年と比べ4.3%増加した。観光消費総額は1098億ドルに達した。(2017/01/24)

北京、上海両市長に習国家主席の側近
中国・上海市人民代表大会(市議会に相当)は2017年1月20日、応勇・常務副市長(59)を市長に昇格させる人事を決めた。応氏は、習近平国家主席が浙江省トップだった時の部下で、その後、習主席が上海市トップに就任した際に同市に異動した。また、同日開かれた北京市人民代表大会では、蔡奇・市長代理(61)が市長に選出された。蔡氏も習近平国家主席の側近。(2017/01/20)

少女像に抗議、駐韓大使一時帰国へ
韓国・釜山の日本総領事館前に、従軍慰安婦をモチーフとした少女像が市民団体により設置された。これに対し菅官房長官は2017年1月6日、駐韓大使の一時帰国、総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ、日韓通貨交換(スワップ)協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期の4項目の対抗措置を取ることを明らかにした。菅氏は、「ウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。極めて遺憾」と述べた。(2017/01/06)

リスク

米国、入国制限措置で混乱拡大
米国のトランプ大統領が2017年1月27日、シリア難民の受け入れやイランなどイスラム教徒が多数を占める7ヵ国の国民の入国を停止する大統領令に署名したことが明らかになった。適用当初に入国を拒否された人は109人。米国行きの航空便への搭乗を断られた人などが合計280人以上に上るなど、混乱が生じている。1月29日には全米で抗議デモが行われるなど影響が拡大している。(2017/01/30)

東芝、原子力事業で7000億円損失
東芝が、米国の原子力発電事業で最大7000億円規模の損失を計上する可能性があることが、2017年1月19日明らかになった。円安傾向もあり、想定した損失額がさらに拡大することになった。東芝が債務超過に陥る可能性も出てきた。不適切な会計問題を受け、社内の構造改革に着手しており、半導体メモリー事業と原子力事業を二本柱としたが、早くも躓く形となった。(2017/01/20)

アパホテル、中国の国家観光局が利用中止を要求
ビジネスホテル大手のアパホテルが、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることについて、中国の国家観光局は2017年1月24日、中国の海外旅行業者に対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を求めたことが明らかになった。現地の複数の旅行予約サイトでは、アパグループのホテル予約ができなくなっている。中国では1月27日から大型連休(春節)が始まり、同ホテルに影響が出るのは必至。問題の書籍は同グループの元谷外志雄代表の著書で、アパグループ側は本の回収に応じる考えはないことを明らかにしている。(2017/01/24)

豊洲地下水、基準値79倍の有害物質
東京都が実施している豊洲市場の地下水調査の最終結果で、環境基準の79倍のベンゼンなどの有害物質が、一部の観測地点で検出されたことが2017年1月14日、分かった。調査は2014年11月から行われているが、前回に引き続き、環境基準を上回る結果となった。1回~7回の結果では基準を超える有害物質は検出されておらず、これまでの結果と数値の変動が大きいため、都では「暫定値」としている。(2017/01/14)

フォード、メキシコ新工場撤回
米フォード・モーターは2017年1月3日、16億ドルを投じて2018年の稼働を予定していたメキシコの小型車工場の新設を取りやめることを発表した。トランプ次期大統領は選挙戦中から同社の事例を国外移転の悪いケースとして批判していたが、フィールズCEOは「計画に変更はない」と強調していた。今回の発表ではミシガン州への投資が表明された。空調機器大手のキャリア社も、インディアナ州からメキシコへの工場移転を撤回することを発表している。(2017/01/03)



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