「美しき地方の時代」と「新陳代謝可能な日本」の創造を目指し・・・

注目ニュース

2016年10月

イノベーション

日立ハイテク、海外でシェア工場
日立ハイテクノロジーズは、海外で生産拠点を共有できる「シェア工場」ビジネスを始める。遠隔で工場の様子などを遠隔監視できるITを導入し、日本からの生産管理を可能にする。日立ハイテクが工場の立地や中小企業のコスト負担を軽減し、海外事業展開を後押しする。(2016/10/27)

携帯電話回線でドローンを遠隔操縦、ドコモ
NTTドコモが日本で初めて、携帯電話回線を使って遠隔操縦ができる小型のドローンで小包を運搬する実証実験に乗り出す。従来の無線での操縦では、操縦者とドローンの距離が1km程度に限られていたが、携帯電話回線を使うことで60kmほど離れた範囲でも遠隔操作できるという。2016年11月から福岡市で実験を行う。ドコモは仙台市で災害対策、新潟市では農業分野でドローン事業での提携を発表している。(2016/10/03)

アジア

訪日外国人客、2000万人超す
観光庁は2016年10月31日、2016年の訪日外国人観光客数が2000万人を上回ったことを発表した。内訳は、中国からが全体の27.9%、韓国20.7%、台湾18.0%、香港7.5%で、東アジアからの訪日客が7割を超える。(2016/10/31)

台湾、2025年原発ゼロへ
台湾の蔡英文政権が、現在稼働中の原子力発電所3基について、2025年までにすべて停止することを閣議決定した。蔡氏は総統選挙では公約に「原発ゼロ」を掲げていた。台湾では、2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて、反原発運動が盛り上がり、建設中だった第4原発も、2014年に建設が停止していた。(2016/10/22)

米、対ミャンマー経済制裁解除
米政府は2016年10月7日、ミャンマーに対する経済制裁を解除した。1997年以来の制裁解除となる。新政権発足を受けて、スーチー氏が9月中旬に訪米、その際にまもなく制裁を解除すると表明していた。資産凍結の解除や、輸入制限していたヒスイやルビーなどの宝飾の輸入も解禁される。金融制裁も無効となり、米国企業による投資を促す。(2016/10/08)

香港デモの元リーダー、タイが強制送還
香港の民主化デモ「雨傘運動」のリーダーだった黄之鋒氏(19)が2016年10月5日、タイの空港でタイ当局に拘束され、その後香港に強制送還されたことが明らかになった。黄氏は、タイの学生団体との交流のため空港に到着した直後、拘束された。黄氏は5月にも講演のため訪れたマレーシアで拘束され、香港に強制送還されている。(2016/10/05)

リスク

電通に立ち入り調査
広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が2015年末に過労自殺し、労災認定されたことを受けて、東京労働局と管轄の三田労働基準監督署が2016年10月14日、電通の本社に立ち入り調査に入った。同じく、関西、京都、中部の3か所の支社にも、労働局の調査が入った。高橋さんの2015年10月~11月の時間外労働は約105時間と認定されており、電通が労基署に届け出た上限時間を大幅に超えていた。東京労働局では労基法違反にあたるとみている。(2016/10/14)

東京電力の送電設備で火災、大規模な停電
2016年10月12日午後、埼玉県内にある東京電力の地下送電設備で火災が発生し、東京都内11の区で58万戸が停電する事態となった。火災が起きた送電線は設置から35年が過ぎた旧式のもので、ケーブルの劣化が原因とされる。東電管内では地価の送電網が約8800kmあり、このうち1400kmが旧式のタイプである。(2016/10/13)

新型スマホ「Galaxy Note7」販売打ち切り
韓国のサムスン電子は2016年10月11日、発火事故が相次いでいる新型のスマートフォン「Galaxy Note7」について、生産および販売を打ち切る方針を明らかにした。8月に発売されたばかりだが、充電中の発火事故などの報告が相次ぎ、端末の回収・交換などの対策を取っていたが、交換後の機種でも発火事故が起きるなど問題が収まらなかったため。(2016/10/11)

HV・EV、接近音を義務化へ
国土交通省は2016年10月7日、道路運送車両法に基づく保安基準を改正した。主な改正点は、暗くなると自動点灯する「オートライト」の義務化や、エンジン音が静かなハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)などの接近を知らせる装置(時速10kmで50デシベル、同20kmでは56デシベル)を義務づける。(2016/10/07)



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