「美しき地方の時代」と「新陳代謝可能な日本」の創造を目指し・・・

注目ニュース

2016年6月

イノベーション

パナソニック、スタートアップと新規事業創出へ
パナソニックは、オープンイノベーションプラットフォームを展開するCrewwと提携し、企業アクセラレータプログラムを開始する。「家電・くらし」「仕事」「先端技術」の3つのテーマでアイデアを募集し、書類・プレゼンによる選考で、9月以降、パナソニックとスタートアップ企業が双方の経営資源、技術力、アイデアなどをもとに、事業創出プログラムに着手していく。(2016/06/27)

日立、京都大学と共同ラボ開設
日立製作所は2016年6月23日、京都大学と、共同研究部門「日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)」を同大学内に開設すると発表した。「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」をテーマに、「2050年の大学と企業のあり方の探索」「ヒトや生物の進化に学ぶ人工知能」「基礎物理のための先端計測」という3つの課題に対して共同研究に取り組む。期間は2016年6月から2019年3月まで。日立はこれより先、東京大学、北海道大学とも共同研究ラボを開設することを発表している。(2016/06/23)

タイに大規模な自動車試験場整備、日本政府協力
日本とタイの両政府は、タイ初となる大規模な自動車試験場を整備する。試験場はタイ中部、チャチュンサオ県に総事業費35億バーツ(約110億円)をかけて建設予定で、2017年中に着工、2020年の稼働を目指す。日本側は、日本の自動車メーカーはタイでの生産活動を進めているが、大規模な試験場がないため、安全性や高速走行の検証のために、テストカーを日本に運んでいた。日本と同水準の設備導入を提案することで、タイでの研究開発機能を高める狙い。(2016/06/15)

パナソニック、電気自動車部品で北京汽車と合弁
パナソニックが中国自動車大手、北京汽車と電気自動車(EV)部品の生産のため、合弁会社を設立することが2016年6月13日明らかになった。同社が中国で完成車メーカーと合弁するのは初めて。現地工場を天津市に建設し、EV用の冷暖房機器を量産する。中国政府は環境問題の深刻化で、EV自動車の普及に力を入れている。(2016/06/13)

アジア

香港書店主失踪事件
中国共産党に批判的な本を扱う香港の書店「銅鑼湾書店」の関係者ら5人が、2015年10月以降相次いで行方不明となっていた問題で、このうちの1人、書店店主の林栄基さんが2016年6月14日、香港に戻り、2日後に記者会見を開いた。林さんは中国当局に拘束されていたことを認め、5人のうちの1人は香港から拉致されたと語った。林さんは、中国公安から、顧客リストを中国に持ち帰るのを条件に釈放されていた。(2016/06/16)

上海ディズニー開業
中国大陸初のディズニーテーマパークとして、上海ディズニーランドが2016年6月16日、オープンした。アジアでは東京、香港に次いで3か所目となる。広さは、東京ディズニーリゾートの約2倍となる、3.9平方キロメートル。入園料は平日が370元(約5800円)、週末などは499元(約7800円)。年間1000万人の来場者を見込んでいる。(2016/06/16)

訪日外国人、過去最も速いペースで1000万人突破
観光庁は2016年6月15日、今年日本を訪れた外国人旅行者が6月5日時点で1000万人を超えたと発表した。1000万人を超えたのは4年連続。これまでで最も速いペースでの突破となった。日本政府は2020年の五輪開催までに、訪日外国人観光客数を4000万人にするという目標を掲げている。(2016/06/15)

リスク

イギリス国民投票、EU離脱
イギリスで2016年6月23日、EUへの残留か離脱を問う国民投票が行われ、51.9%の得票率で離脱が決定した。投票結果を受け、キャメロン首相が辞意を表明した。今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約していたもの。首相は残留支持を表明して投票に臨んだ。英通貨ポンドは30年ぶりに急落。東京外国為替市場も、一時1ドル99円の値を付けた。(2016/06/24)

消費税増税延期
2017年4月に予定されていた消費増税が、2年半延期されることが2016年6月1日決定した。消費税10%は、2019年10月から実施される。「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」のが主な理由。また、今秋には臨時国会を召集し、大胆な経済対策を講じる考えを示した。(2016/06/01)

舛添都知事、辞任
政治資金を巡る一連の問題が発覚した舛添・東京都知事が、2016年6月21日、辞任した。舛添氏は不適切な支出や公用車の公私混同利用などの点が明らかになり、弁護士が違法性はないことを指摘していた。しかし、十分な説明責任を果たさず、都議会で舛添氏に対する不信任決議案が全会一致で可決されることが確実になったことを受け、辞職願を提出していた。2020年のオリンピック・パラリンピックの準備など協議中の案件が停滞することになり、今後の影響が懸念される。(2016/06/21)

消費税増税延期
2017年4月に予定されていた消費増税が、2年半延期されることが2016年6月1日決定した。消費税10%は、2019年10月から実施される。「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」のが主な理由。また、今秋には臨時国会を召集し、大胆な経済対策を講じる考えを示した。(2016/06/01)



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