「美しき地方の時代」と「新陳代謝可能な日本」の創造を目指し・・・

注目ニュース

2016年5月

イノベーション

CCCとAirbnbが提携
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とAirbnbが2016年5月27日、パートナーシップ契約の締結を発表した。「日本流ホームシェアリング」を広げるのが狙いで、CCCは2016年中に、部屋を提供するホストにTポイントを付与するキャンペーンを行うほか、代官山「 T-SITE」の店舗では屋外や店舗内のデジタルサイネージでAirbnbを宣伝するほか、関連書籍のコーナーを設置する。ウェブサイトも新規に開設し、ホストとして物件を登録する方法や、部屋を提供したホストの経験談などを掲載している。(2016/05/27)

トヨタ、ウーバーと提携
トヨタ自動車が2016年5月24日、米配車サービスの大手、ウーバー・テクノロジーズとの提携合意を発表した。ウーバー運転手にトヨタが車両をリースし、運転手が自身の収入からリース料を支払う仕組みを構築する。また、運転手向けの車載アプリの開発でも協業する。(2016/05/25)

アップル、中国の配車サービス「滴滴」に出資
米アップルが、中国版Uberと称される配車アプリ「Didi Chuxing(滴滴出行)」に10億ドル出資したことが明らかになった。滴滴は2015年の1年間で10億回配車しており、中国のタクシー配車サービス市場の87%を占めたと発表している。アップル以外の大株主には、Tencent、Alibabaという中国の2大インターネット企業に加え、日本のソフトバンクも名を連ねている。(2016/05/14)

グーグルとフィアット・クライスラー、自動運転で提携
米グーグルとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は2016年5月3日、自動運転分野での提携を正式に発表した。FCAが提供するミニバン「パシフィカ」100台にグーグルの自動運転システムを搭載する。グーグルは自社設計のプロトタイプ車、トヨタ「レクサス」の改造車など70台で公道実験を行っているが、提携により所有台数が2倍以上となり、自動運転車の開発が加速することになる。提携は独占的なものではなく、グーグルはゼネラルモーターズ(GM)とも提携交渉を進めているが、合意には至っていない。(2016/05/04)

アジア

伊勢志摩サミット閉幕
三重県伊勢市で開かれていた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が2016年5月27日、閉幕した。首脳宣言では、昨年と比べ世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっているとして、世界経済に適時、すべての政策対応を行うと明記された。財政出動に関しては、各国の債務状況に配慮しつつ、機動的に実施することとなった。中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢については、現状を懸念。平和的な解決の重要性が強調された。(2016/05/27)

米USJ、沖縄進出計画を撤回
米国のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の運営会社、ユー・エス・ジェイ(大阪市)が2016年5月11日、沖縄県へのテーマパーク建設から正式に撤退することを決めた。大阪のUSJに投資を集中させる意向。ボニエ最高経営責任者(CEO)が同日、首相官邸を訪れ、説明した。(2016/05/11)

フィリピン大統領選
フィリピンで、アキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が2016年5月9日に行われ、即日開票の結果、ロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)が当選した。ドゥテルテ氏が1552万票、アキノ大統領の後継、ロハス候補が938万票、無所属上院議員のポー候補が869万票だった。ミンダナオ島ダバオ市長などを長年務めてきたドゥテルテ氏は、治安回復などに手腕を発揮。南シナ海問題については、中国が経済支援を行えば、領有権問題の棚上げも示唆する発言をしており、今後の政権運営が注目される。(2016/0509)

リスク

スズキ、全車で国の規定と異なる方法で燃費データ測定
三菱自動車の燃費不正問題を受けて、国土交通省が各自動車メーカーに同様の問題の有無について調査を求めていた件で、スズキは2016年5月18日、全車種で国の規定と異なる方法で燃費データを測定していたことを発表した。不正測定していた車はスズキが販売する16車種と、他社供給分11車種を合わせた計27車種、約210万台に上る。同社鈴木会長の会見では、測定方法は規定と異なっていたものの。燃費の差はほとんどないため、販売は今後も続けるとした。(2016/05/19)

東亜建設工業、羽田滑走路工事でデータ偽装
東亜建設工業は2016年5月6日、羽田空港C滑走路の地盤改良工事で、国土交通省に対し虚偽の報告を行っていたことを発表した。地震発生時の液状化を防ぐ薬剤の注入量データを改ざんしたもので、注入量は設計の5.4%だった。同社は福岡空港や松山空港などでも同様の工事を請け負っており、同様の改ざんがないか調査が行われる。(2016/05/06)



お問合せは こちら