「美しき地方の時代」と「新陳代謝可能な日本」の創造を目指し・・・

注目ニュース

2016年4月

イノベーション

訪日外国人向け実証実験を10月から、生体認証による本人確認
経済産業省は2016年10月から、訪日外国人向けに、生体認証などによる本人確認だけで買い物決済や観光情報などを受け取れるサービスについて、関東、関西、九州地方で実証を行う。4月20日の産業構造審議会の分科会「2020未来開拓部会」の中間とりまとめで明らかになった。自宅や空港でID登録すれば、旅先で免税手続きや買い物決済などが自動化、ホテルのチェックイン・アウトなども生体認証で可能になる。実証実験は約2年間。2018年の実用化を目指す。(2016/04/20)

東レ、未来創造研究センターを2019年開設へ
東レは、滋賀事業場(滋賀県大津市)内に新たな研究拠点「未来創造研究センター」を設立する。センターは、アイデア創出機能を担う「融合研究棟」と、開発品の試作、評価、実証試験などを行う「実証研究棟」の2棟から成る予定。床面積は約1万6800m2、2019年12月の竣工を予定する。(2016/04/14)

トヨタ、マイクロソフトと新会社
トヨタ自動車が2016年4月4日、米テキサス州にマイクロソフトと新会社「Toyota Connected, Inc.」を設立したと発表した。走行車両から集めたデータを保管、分析し、「コネクテッドカー(つながるクルマ)」の拡大を進めていく。車両通信機(DCM : データ・コミュニケーション・モジュール)を搭載したトヨタ車、レクサス車から得られるビッグデータを、マイクロソフトのクラウド技術「アジュール(Azure)」を用いて分析を行う。マイクロソフトも同社に出資し、株式の5%を取得する。(2016/04/05)

パナソニック、オープンイノベーション推進のため新拠点開設
パナソニックは、人工知能やIoTなど4分野でオープンイノベーションを促進するための新拠点を2016年4月4日開設した。「パナソニックラボラトリー東京」(東京都江東区)では、先端研究本部と各社内カンパニーの研究開発部門の研究者のうち、ロボット、AI、IoT、センシングに携わる人材らの交流を促進し、社内外の連携を図る。ハッカソンなどのイベントも定期的に開催し、若手人材の育成なども目指す。(2016/04/05)

アジア

北朝鮮、弾道ミサイル発射失敗

北朝鮮が2016年4月15日、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約3000km)と見られるミサイルを発射したが、韓国軍、米軍はいずれも分析の結果、発射に失敗したと見られると発表した。北朝鮮最大の祝日、故・金日成国家主席の誕生日に合わせて発射し、国威発揚を狙ったと思われる。(2016/04/15)

リスク

三菱自動車、燃費試験データ改ざん
三菱自動車が、軽自動車4車種で、燃費を実際よりもよく見せるために燃費試験データを改ざんする不正を行っていたことがわかった。不正が見つかったのは、2013年6月から生産している軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」と、同社が日産自動車向けに受託生産している「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、合計で62万5000台が販売されている。次期モデルを開発するにあたり、日産側が燃費の測定を行ったところ、三菱自動車のデータと乖離があり、日産から三菱に通報があって発覚した。(2016/04/21)

熊本地方を中心に大規模地震発生
2016年4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.3(暫定値)、最大震度7(益城町)となる地震が発生した。さらに。4月16日午前1時25分、マグニチュード7.3(暫定値)、最大震度6強の地震が発生した。その後、午前3時55分に阿蘇地方で震度6強、7時11分には大分県中部で震度5弱、9時48分には震度6弱と、大きな地震発生が相次いだ。体に感じる地震は17日午前10時までに400回を越える。同日17時現在、一連の地震による死者は41人、避難者数は19万人を超えている。気象庁は4月16日、16日未明の地震が本震で、その前に起きた14日の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表している。(2016/04/17)

東芝・富士通・VAIOのPC事業統合交渉、白紙へ
東芝、富士通、VAIO(2014年ソニーから独立)のパソコン事業の統合交渉が打ち切られる見込みとなった。2015年秋以降からの交渉では、VAIOの親会社、日本産業パートナーズ(JIP)を中心に、他2社も出資する持ち株会社をつくり、傘下に3社の事業会社を置く枠組みで議論が進んでいた。しかし、生産拠点の統廃合で意見がまとまらないほか、統合によるメリットも大きく見込めないなどの理由で、折り合いがつかなかった模様。(2016/04/15)

「パナマ文書」が公開
タックス・ヘイブン(租税から回避地)を利用して、大企業や個人らが多額の節税を行っていたことがメディアの報道で明らかになった。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の過去40年にわたる業務内容に関する資料を、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手したもの。世界的な著名人やエリート層などの資産運用の実態などが記録されている。(2016/04/05)

鴻海とシャープ、買収契約締結
台湾の鴻海精密工業とシャープは2016年4月2日、鴻海によるシャープ買収について、正式契約を締結した。出資額は買収合意した当初の4890億円から減額となり、3888億円。10月5日までに鴻海側はシャープに払い込む。鴻海は3月31日付で、保証金として1000億円をシャープに支払った。契約締結後に買収が破談になった場合、鴻海がシャープの液晶事業だけを買い取れる権利も盛り込まれた。(2016/04/02)



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