「美しき地方の時代」と「新陳代謝可能な日本」の創造を目指し・・・

注目ニュース

2016年3月

イノベーション

三菱電機、銀座の商業施設にイベントスクエア開設
三菱電機は2016年3月31日、東京・銀座数寄屋橋に開業した「東急プラザ銀座」に、三菱電機グループの技術・サービスを体感できるイベントスクエア「METoA Ginza(メトアギンザ)」をオープンした。1~3階までのフロア、約908平方メートル。2階、3階はイベントギャラリースペースになっている。(2016/03/31)

ソフトバンク、IoT新サービスに向けテストマーケティング
ソフトバンクが、IoT分野で国内外のベンチャー企業など8社と新サービスを開発する。2015年7月に開始した「SoftBank Innovation Program(ソフトバンクイノベーションプログラム)」で、「スマートホーム」「コネクテッド・ビークル」「デジタルマーケティング」「ヘルスケア」の4つのテーマで募集した中から選考したもの。自動車分野では、テスラ・モーターズ出身者らが起業したベンチャー企業とアプリ開発を行うほか、住宅分野では、シンガポールの家具ベンチャーと組む。玄関ドアなど防犯サービスなども展開する。(2016/03/19)

アジア

2020年に訪日客4000万人、観光ビジョン策定
安倍首相は2016年3月30日、関係閣僚や有識者らで構成される「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で、2020年の訪日外国人観光客数の目標を年間2000万人から4000万人に倍増させることを決めた。2030年には6000万人を目指す。同会議では目標達成に向けた「観光ビジョン」も策定し、迎賓館など公的施設の一般開放、中国、インド、ロシアなどを対象としたビザ発給要件の緩和、国立公園5か所で規制緩和により宿泊施設などを誘致、外国語観光ガイドの規制緩和などが盛り込まれた。観光庁発表の2015年の訪日客数(推計値)は1974万人。(2016/03/31)

ミャンマーで新大統領誕生
ミャンマー国会は2016年3月15日、新しい大統領にアウンサンスーチー氏率いる与党・国民民主連盟(NLD)が擁立したティンチョー氏(69)を選出した。ティンチョー氏はスーチー氏の側近。スーチー氏は憲法の規定上、大統領にはなれないが、新政権にはスーチー氏の意向が大きく反映される見通し。(2016/03/15)

中国全人代開幕
中国の第12期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第4回会議が2016年3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。2016年~2020年までの新5カ年計画では、「年平均6.5%以上」の中高速成長が表明された。2016年の予算案では、国防費に関して、前年実績比7.6%増の約16兆7千億円とし、6年ぶりに1桁の伸びに抑えた。(2016/03/05)

リスク

全日空システムダウン
2016年3月22日午前8時20分ごろ、全日空国内線のシステムで障害が発生し、搭乗手続きやホームページからの予約などができなくなった。同じシステムを使用するエア・ドゥやスターフライヤー、ソラシドエア、アイベックスエアラインズでも、一部の便に欠航や遅れが出た。午後9時の時点で欠航が146便、遅延は391便となり、約7万1900人に影響を及ぼした。全日空では、2月24日にも今回同様のシステム障害が発生している。(2016/03/23)

ベルギーで連続テロ
ベルギーの首都ブリュッセルで2016年3月22日、連続して爆発事件が発生した。ベルギー政府当局者によると、ブリュッセル国際空港で10人が死亡、100人が負傷、地下鉄駅では20人以上が死亡、130人が負傷した。邦人も1人が重傷、1人が軽傷を負った。過激派組織イスラム国がインターネットを通じて犯行声明を出している。(2016/03/23)

東芝、白物家電事業を中国企業へ売却
経営再建中の東芝が、白物家電事業について、中国の家電大手「美的集団」へ売却する方向で最終調整に入ったことが2016年3月15日、明らかになった。売却額は数百億円規模になる見通し。中国・広東省の美的集団は「Midea(ミデア)」ブランドで家電を販売。従業員やブランド、販売網などの取り扱いについては、今週中にも詰める。(2016/03/15)

高浜原発、運転停止へ
2016年3月9日に大津地方裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けた関西電力高浜原子力発電所3号機が、3月10日に運転を停止した。関西電力が原発の安全性の確保について住民に説明を尽くしていないとして、滋賀県内の住民の申し立てを裁判所が認める決定を下したもの。高浜原発では4号機が2月29日の再稼働直後、変圧器の異常で緊急停止するトラブルが起きている。(2016/03/10)

ビットコインを「貨幣」に認定
政府は2016年3月4日、「資金決済法」の改正案を閣議決定し、ビットコインなどの仮想通貨を「不特定の者と売買でき、電子的に移転できる財産的価値」と定義し、決済手段の一つとして認めた。日本国内のビットコイン利用者は約5万人とされており、取引量は1日あたり約6億円。飲食店など決済に利用できる店舗も広がってきている。(2016/03/04)



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