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注目ニュース

2015年12月

イノベーション

新国立競技場整備計画、A案に決定
2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画で、日本政府は2015年12月22日、公募に応じた2案のうち、大成建設などのグループのA案を選んだ。デザインは建築家・隈研吾氏。審査委員会の評価では、980点満点でA案が610点、竹中工務店、清水建設、大林組による共同企業体のB案が602点で、工期短縮の面で評価に差がついた。2016年1月に契約締結してから、設計を行い、2016年12月に着工予定。(2015/12/22)

スペースX、再利用型ロケットの着陸に成功
米スペースX社(イーロン・マスクCEO)が2015年12月21日、再利用型ロケット「ファルコン9」の発射、着陸に成功した。1月、4月にも打ち上げ実験を行ったが、着陸時に炎上、6月には打ち上げ直後に爆発していた。今回、「ファルコン9」は打ち上げ後、1段目と2段目が切り離され、2段目は高度201kmまで飛行し、通信衛星を軌道へと投入。1段目は減速しながら降下、離陸から10分ほどで着陸した。ロケットの再利用については、2015年11月、アマゾン創業者の宇宙企業、ブルーオリジンが小型ロケットを使って機体回収実用化に向けた実験に成功している。(2015/12/21)

国家戦略特区、4自治体を新たに指定
政府の国家戦略特区諮問会議は2015年12月15日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に千葉市のほか、北九州市、広島県、愛媛県今治市の4自治体を新たに指定した。千葉市は幕張新都心内で、小型無人機「ドローン」を活用した薬や生活必需品の宅配サービスができるようにする。サービスの事業化にあたっては、米アマゾン・ドット・コムのほか、楽天、スタートトゥデイといったネット通販事業者と連携する見込み。アマゾンは米国やカナダ、英国で実証実験を行っているが、実用化には至っていない。(2015/12/15)

物流大手DHL、シンガポールに研究拠点
ドイツポスト傘下のDHLが2015年12月10日、シンガポールに研究拠点「アジア太平洋イノベーションセンター(APIC)」を開設した。ドローン技術のほか、高齢化、都市化、コスト上昇などのアジア地域を取り巻く事業環境テーマを中心に、物流について研究にあたる。展示スペースには、「2050年の物流業界」を想定した最新技術・機器なども紹介する。ドイツ国外での研究拠点の開設は初めて。(2015/12/10)

アジア

慰安婦問題で日韓合意へ
日本の岸田外相と韓国の尹外相は2015年12月28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。会見終了後の記者会見で岸田外相は、日本政府が軍の関与や政府の責任を認めるとともに、元慰安婦を支援するため韓国政府が新たに設立する財団に10億円を拠出することを明らかにした。日韓外相はそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。(2015/12/28)

インド首相、12年ぶりにパキスタン訪問
インドのモディ首相が2015年12月25日、パキスタンを予告なしに訪れ、シャリフ首相と会談した。インド首相のパキスタン訪問は2004年1月以来。会談では、長年続くカシミール紛争の解決に向け努力を続けることで合意した。ロシア訪問の後で立ち寄ったアフガニスタンで、パキスタン訪問をツイッターに書き込んでいた。2016年1月半ばには、両国外相会談が予定されている。(2015/12/25)

中国・深圳で土砂崩れ
中国の広東省深圳市の工業団地で2015年12月20日、大規模な土砂崩れが発生した。土砂崩れの範囲は十数万平方メートルに及び、国営新華社通信は事故当日夜、行方不明者が59人と発表した。今のところ原因は特定されていないが、地元メディアは、大量の建設残土が長期間積み上げられ、水を吸ってゆるんでいたと伝えている。(2015/12/20)

インド高速鉄道、新幹線方式採用
インドを訪問中だった安倍首相は、2015年12月12日の日印首脳会談で、原発輸出を可能とする原子力協定の締結や、インド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を採用することなどで合意した。インドの高速鉄道は、西部の最大都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ約500kmの区間。最高時速320kmで、所要時間は現在の8時間から2時間程度に短縮される見込み。総事業費約9800億ルピー(約1兆8000億円)のうち、1兆円超は円借款を供与する。2017年にも着工、2023年の完成を目指す。(2015/12/13)

北京市で赤色警報
中国の北京市は2015年12月7日、PM2.5などによる深刻な大気汚染が12月8日~10日まで続くとして、初めて最高レベルの「赤色警報」を出した。北京市は2015年3月、大気汚染への対策措置を発表し、4段階の警報レベルにより政府、市民、企業などの具体的対応策を決定した。赤色警報は、深刻な汚染が3日以上続くというもの。これにより、約半数の車の走行が禁じられる(偶数、奇数のナンバーで走行を区分)ほか、学校が休校措置を取る。(2015/12/07)

東南アジアで大規模鉄道建設事業開始
ラオスの首都ビエンチャンで2015年12月2日、中国雲南省・昆明からラオスを経由してシンガポールを結ぶ長距離鉄道の建設起工式が行われた。中国の習近平指導場が提唱する「一帯一路(新シルクロード構想)」にもとづく東南アジアでの鉄道事業の一部。ラオス国内での建設事業は、中国国境近くの都市ボーテンからビエンチャンまでの約430km、総事業費が約60億ドル(約7400億円)となる。中国政府は全体の7割、約42億ドルを負担し、残り18億ドルは借款で対応する。(2015/12/02)

リスク

IoT技術の応用で車事故率削減、損保ジャパン日本興亜
損保ジャパン日本興亜がIoT技術を活用し、自動車事故防止につなげるサービスについての実証実験結果を公表した。同社が展開するのは、企業向けの安全運転支援サービスで、通信機能付きのドライブレコーダーを通じて、走行中の各種データを収集。データセンターで集約、分析された情報が管理者や運転手のPCなどに送信されるもの。ドライブレコーダー換算で約1万台の申し込み実績のうち、約半数の台数で半年間実証実験を行ったところ、事故率が前年比20%削減できたという。(2015/12/17)

東芝に過去最高額の課徴金
東芝の不適切会計問題で、証券取引等監視委員会は2015年12月7日、同社に対して過去最高となる73億7350万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。課徴金は、決算などに重大な誤りや訂正があった場合などに科される。東芝では2015年9月、2009年3月期以降の決算を訂正した結果、税引き前利益について合計で2248億円かさ上げしていたことが明らかになっていた。水増しした決算をもとに社債を発行し、市場で多額の資金調達を行っていた点も悪質と判断され、課徴金の対象となった。(2015/12/07)



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