「美しき地方の時代」と「新陳代謝可能な日本」の創造を目指し・・・

注目ニュース

アジア関連 2017年

中国共産党、孫政才氏の党籍はく奪
前重慶市トップで2017年7月下旬に突然解任、摘発された孫政才氏について、中国共産党は2017年9月29日、中央政治局会議を開き、同氏の党籍をはく奪することを決めた。巨額の金品を受け取るなど深刻な規律違反があったとして、今後刑事責任を追及していく方針が示された。(2017/09/29)

中国、北朝鮮への輸入制限措置
中国商務省は国連安全保障理事会決議に基づき、2017年9月23日から、北朝鮮への石油精製品の輸出制限などを柱とする経済制裁措置を実施すると発表した。中国はすでに北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、海産物などの輸入を禁止しているが、繊維製品の輸入も禁止する。北朝鮮経済への影響は必至。(2017/09/23)

中国最大のビットコイン取引所、取引業務の9月末停止を発表
中国最大のビットコイン取引所「BTC China」は2017年9月14日、9月末までにすべてのビットコインの取引業務を停止すると発表した。新規ユーザー登録も同日付で停止した。この発表を受け、午後4時すぎ1ビットコインあたり43万円だったビットコインの価格は午後9時前に39万円まで下落した。(2017/09/16)

台湾、新内閣発足
台湾の蔡英文政権が2017年9月8日、頼清徳・行政院長(首相に相当)による新内閣を発足させた。頼氏は民進党の人気議員で、蔡氏の次の総統候補として見られている。蔡政権は中国による台湾への圧力強化や、労働基準法の改正や年金改革などの政策に対し、国民党の反対でスピード感を持った政権運営ができておらず、支持率の低下が続いている。(2017/09/09)

北朝鮮、過去最大の核実験
北朝鮮は2017年9月3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の水素爆弾の実験に成功したと発表した。核実験は2016年9月9日以来、約1年ぶり。日本、韓国両政府は同日午後0時29分ごろ、北朝鮮の豊渓里周辺で、自然地震とは異なる地震波を観測した。前回の核実験を上回るマグニチュードで、過去最大の爆発エネルギーだったとみられる。国連安全保障理事会は近日中に緊急会合を開く見通し。(2017/09/03)


ロヒンギャと治安当局による武力衝突
ミャンマー西部のラカイン州で2017年8月25日未明、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの武装集団が警察や軍の施設を襲撃する事件が発生、治安当局による反撃で激しい武力衝突となった。戦闘から逃れるため、ロヒンギャの数千人が隣国のバングラデシュへ避難するなど、混乱が広がっている。人口の9割を仏教徒が占めるミャンマーでは、ロヒンギャを自国民族と認めていない。(2017/08/26)

台湾・国民党に新しい党首
台湾の野党・国民党の党大会が2017年8月20日開かれ、前の馬英九政権で副総統を務めた呉敦義氏が新たに主席(党首)に就任した。呉氏は、民進党の蔡英文氏の総統就任後、中台関係は膠着状態にあると批判し、「一つの中国」という考え方については中台双方が各自解釈することによる関係の安定化を訴えた。(2017/08/20)


滴滴、ソフトバンクG、配車サービス「グラブ」へ出資
中国の配車アプリ「滴滴出行」とソフトバンクグループは、東南アジアの同業最大手「グラブ」に20億ドル(約2200億円)を出資すると発表した。シンガポールに本拠地を置くグラブは東南アジア7か国65都市でタクシー配車やライドシェアサービスを展開し、5000万人以上の会員が登録する。滴滴は米国でウーバーのライバル「リフト」と、ブラジルでは「99」、インドでは「オラ」と提携関係を強化しており、先陣を切っていたウーバーへの対抗色をさらに強める。(2017/07/25)

重慶市トップ交代
重慶市トップの党委員会書記に、習近平国家主席の側近で、陳敏爾・貴州省党委書記(56)が起用されることが明らかになった。陳氏は浙江省出身で、習国家主席の元部下。内陸部で貧困対策や経済成長で成果を出し、先日はアップルの中国拠点の誘致も成功している。(2017/07/16)

米アップル、中国にクラウド拠点
米アップルが2017年7月12日、中国内陸部貴州省に中国向けクラウドサービスを手掛けるデータセンターを設置することを発表した。総投資額は10億ドル(約1100億円)。中国政府は6月、「インターネット安全法」を施行し、中国で収集した顧客データの中国国内での保存を義務付けている。こうした規制強化に対応した動き。(2017/07/13)

北朝鮮、ICBM成功と発表
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビが2017年7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14型」の発射実験に成功したと発表した。同日、午前9時(日本時間午前9時30分)、北朝鮮北西部から日本海に向けて発射され、日本の排他的経済水域内に落下した。約40分にわたって、930km飛行し、通常よりも高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」の可能性がある。(2017/07/04)


華為、日本に大型工場新設へ
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が日本に大型工場を新設することが明らかになった。千葉県船橋市にあるDMG森精機の工場跡地と建屋を転用する。早ければ年内にも稼働予定。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めてのケースとなる。(2017/06/29)

ハウステンボス 2020年上海進出へ
大型リゾート施設、ハウステンボス(佐世保市)の沢田秀雄社長が2017年6月7日、2020年を目標にテーマパークを開設する方針を明らかにした。投資額は1000億~2000億円規模の見込み。上海近郊が有力視されている。(2017/06/07)

中国「インターネット安全法」を施行
中国政府は2017年6月1日、「インターネット安全法」を施行した。中国で収集した顧客データの国内保存や、海外に持ち出す際には当局の審査を義務付けることなどが中心。外資系企業のビッグデータ活用の妨げになるとして、米国を中心に世界54団体が懸念を表明している。(2017/06/02)


国連安保理、北朝鮮に対する非難声明発表
国連安全保障理事会が2017年5月22日(日本時間23日午前)ニューヨークで開催され、5月21日の北朝鮮によるミサイル発射を「強く非難」する報道声明を発表した。北朝鮮は5月21日16時59分頃、同国内陸部の平安南道北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射、ミサイルは朝鮮半島から東方向に約500km飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下した。安保理メンバー15ヵ国は「北朝鮮に科している全ての制裁措置を完全かつ包括的に履行することを誓う」と声明で宣言した。(2017/05/23)

インドネシア高速鉄道計画で中国と融資合意
インドネシア初となる高速鉄道建設計画を受注した中国が2017年5月14日、融資についてインドネシアと合意した。一帯一路国際会議出席のため北京を訪れていたジョコ大統領が、習近平国家主席と署名式に立ち会った。融資額は45億ドル(約5100億円)、中国の国家開発銀行が建設に当たるインドネシアと中国の合弁会社に融資する。(2017/05/15)

一帯一路フォーラム開幕
中国主導による「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」で、初めての国際会議が2017年5月14日、北京で開かれた。中国が今年最大の外交イベントと位置づけた同フォーラムには130ヵ国以上が参加、29ヵ国の首脳が出席した。習近平国家主席は演説で、シルクロード基金の1000億元(約1兆6000億円)の追加出資や、構想に参加する途上国と国際組織に今後3年間で600億元(約9600億円)を援助する意向を明らかにした。(2017/05/15)

北朝鮮、弾道ミサイル発射
北朝鮮は2017年5月14日午前5時28分頃、同国北西部の平安北道亀城(クソン)付近から東北東方向に弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本の排他経済水域外の日本海に落下した。15日に会見した稲田防衛大臣は、2000kmを越える高度は初めてと述べ、北朝鮮の技術がさらに進んでいる実態が明らかになったといえる。今回のミサイルは発射角度を通常より高くした「ロフテッド軌道」だったが、飛距離が最大化する角度で撃ち出した場合、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に近い射程を確保する可能性がある。(2017/05/15)

韓国新大統領に文在寅氏
パク前大統領の罷免を受けて2017年5月9日投開票が行われた韓国大統領選挙は、革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)氏が当選した。9年ぶりに保守政権からの政権交代となる。ムン氏の得票率は41.08%。保守系の旧与党「自由韓国党」のホン・ジュンピョ(洪準杓)氏は24.03%、中道系の「国民の党」のアン・チョルス(安哲秀)氏は21.41%だった。文氏は弁護士出身。故盧武鉉(ノムヒョン)元大統領の側近で、盧政権では大統領秘書室長も務めた。(2017/05/10)


北朝鮮で軍事パレード
北朝鮮は、故金日成主席生誕105年記念日にあたる2017年4月15日、大規模な軍事パレードを実施した。2月に日本海に向けて発射した新型ミサイル「KN15 」(北朝鮮名・北極星2)のほか、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新たなミサイルも公開され、ミサイル技術の進化を強く誇示する内容となった。金正恩朝鮮労働党委員長の演説はなかった。(2017/04/16)

タイで新憲法施行
軍事政権が続くタイで、ワチラロンコン新国王が2017年4月6日、新憲法案に署名し、新憲法が即日公布・施行された。旧憲法は2014年5月のクーデター後、廃止され、軍による暫定憲法が使われていた。新憲法は2016年8月の国民投票で承認されていたが、引き続き軍が政治に対して強い影響力を持つ内容となっており、国王側は国王権限を強化する内容に一部修正を求めていた。(2017/04/07)

北朝鮮がミサイル発射
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2017年4月5日午前6時42分ごろ、弾道ミサイル1発を発射したと発表した。北朝鮮が開発する新型の「北極星2型」かその改良型と見られる。ミサイルは2月に発射実験が行われたものと同型とみられるが、今回は高度は189km、飛行距離も役60kmにとどまり、日本海に落下した。4月6日、7日と米中首脳会談が予定されており、それに向けたけん制ととられる。北朝鮮は3月にも2回、ミサイル発射実験を行っている。(2017/04/05)

中国に、新都市建設計画
党機関紙「人民日報」の2017年4月2日付報道によると、習近平国家主席が主導して、河北省に「雄安新区」という名称で大規模な新都市建設に乗り出す。鄧小平氏による深圳経済特区、江沢民氏による上海市浦東地区に続く国家プロジェクトと位置付ける。新都市は北京から南西へ100km、天津から西へ100kmほどで、2直轄市と新しい都市を結ぶと正三角形になる。(2017/04/03)


タイで新憲法施行
軍事政権が続くタイで、ワチラロンコン新国王が2017年4月6日、新憲法案に署名し、新憲法が即日公布・施行された。旧憲法は2014年5月のクーデター後、廃止され、軍による暫定憲法が使われていた。新憲法は2016年8月の国民投票で承認されていたが、引き続き軍が政治に対して強い影響力を持つ内容となっており、国王側は国王権限を強化する内容に一部修正を求めていた。(2017/04/07)

北朝鮮がミサイル発射、米中けん制か
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2017年4月5日午前6時42分ごろ、弾道ミサイル1発を発射したと発表した。北朝鮮が開発する新型の「北極星2型」かその改良型と見られる。ミサイルは2月に発射実験が行われたものと同型とみられるが、今回は高度は189km、飛行距離も役60kmにとどまり、日本海に落下した。4月6日、7日と米中首脳会談が予定されており、それに向けたけん制ととられる。北朝鮮は3月にも2回、ミサイル発射実験を行っている。(2017/04/05)


朴前大統領を逮捕
韓国のソウル中央地裁は2017年3月31日、検察が請求していた朴槿恵前大統領(65)に対する逮捕状を発付した。親友のチェ・スンシル被告がサムスングループから巨額の賄賂を受け取ることを支援していた疑い。前大統領は容疑を否認している。正式に起訴されるまで最大20日間、勾留され、有罪の場合、10年以上の実刑を受ける可能性がある。(2017/03/31)

香港、行政長官選挙
香港で2017年3月26日、行政長官選挙が行われ、即日開票された。政府のトップである行政長官に、支持率が低迷している林鄭月娥(キャリー・ラム)氏(59)が当選した。女性初の行政長官となる。2012年から政府ナンバー2の政務官を務めていた。中国の習政権は、林鄭氏の当選を確実にするため、親中派候補の一本化を図り、前財務官の曽俊華(ジョン・ツァン)氏(65)の出馬断念を狙っていたが、最終的に曽氏も立候補。中国政府の政治的干渉に不満を抱く香港市民の間では、曽氏の支持率のほうが林鄭氏を上回っていた。(2017/03/27)

北朝鮮、マレーシアが、相互に相手国民の出国禁止
北朝鮮政府は2017年3月8日、同国に滞在するマレーシア人の出国を禁止する措置を発表した。これを受けて、マレーシア政府も、北朝鮮国籍者のマレーシアからの出国を禁止する対抗措置を明らかにした。金正男暗殺事件の発生以来、両国の対立は深まってきている。(2017/03/08)


東風汽車と第一汽車が提携
複数の中国メディアの報道によると、中国の自動車メーカーで第2位の東風汽車公司(湖北省)と第3位の中国第一汽車(吉林省)が、先進的な技術分野での戦略的な提携を結んだ。両社はコネクテッドカーや燃料電池、車両の軽量化などに共同で取り組む予定。東風は日産自動車やホンダと提携しており、上海汽車はフォルクスワーゲン(ドイツ)やトヨタなどと提携関係にある。(2017/02/18)

サムスントップ逮捕
韓国サムスン電子の事実上トップ、李在鎔(イ・ジョエン)副会長が2017年2月17日、逮捕された。朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告側に430億ウォン(約430億円)に上る賄賂を贈った容疑。1月に捜査班が逮捕状を請求しているが、その際はソウル地裁が請求を棄却していた。今回新たな証拠が提示されたため、逮捕が認められたもの。(2017/02/17)

金正男氏、殺害される
北朝鮮の朝鮮労働党委員長・金正恩氏の異母兄・金正男氏が2017年2月13日、マレーシアのクアラルンプール空港で殺害された。チェックインをしようとしていた正男氏の背後から女2人が近づき、毒物を顔に塗りつけるなどして殺害したもよう。マレーシア警察は空港の監視カメラの画像を分析し、実行犯とみられる20代のインドネシア人とベトナム人の女を捜索、逮捕。2人は、テレビのいたずら番組への出演と思っていたとして、殺意を否認している。(2017/02/15)

北朝鮮がミサイル発射
韓国軍によると、北朝鮮が2017年2月12日午前7時55分ごろ、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは高度550kmまで上昇し、東に約500km飛行して、日本海に落下した。北朝鮮は翌13日、新型中長距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと発表した。訪米中の安倍首相は、トランプ大統領とともに、「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」とコメントした。(2017/02/13)


2016年の中国人海外旅行者は1億2200万人
中国観光研究院と携程旅行は2017年1月24日、2016年の中国人の海外旅行の状況報告を発表した。2016年に海外旅行に行った中国人は1億2200万人で、前年と比べ4.3%増加した。観光消費総額は1098億ドルに達した。(2017/01/24)

北京、上海両市長に習国家主席の側近
中国・上海市人民代表大会(市議会に相当)は2017年1月20日、応勇・常務副市長(59)を市長に昇格させる人事を決めた。応氏は、習近平国家主席が浙江省トップだった時の部下で、その後、習主席が上海市トップに就任した際に同市に異動した。また、同日開かれた北京市人民代表大会では、蔡奇・市長代理(61)が市長に選出された。蔡氏も習近平国家主席の側近。(2017/01/20)

少女像に抗議、駐韓大使一時帰国へ
韓国・釜山の日本総領事館前に、従軍慰安婦をモチーフとした少女像が市民団体により設置された。これに対し菅官房長官は2017年1月6日、駐韓大使の一時帰国、総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ、日韓通貨交換(スワップ)協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期の4項目の対抗措置を取ることを明らかにした。菅氏は、「ウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。極めて遺憾」と述べた。(2017/01/06)

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