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コラム

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「都知事選と東京オリンピック2020年」

CEOブログ「e戦略の視点2」
2014/02/02

都知事選は、様々な争点があります。

ここでは、(1)パラダイムシフト、(2)脱原発、(3)首都直下地震として、取りまとめました。

それぞれが、個別各論ではなく、ぐるぐる回って、パラダイムシフトに戻ります。

大きなビジョンを描き、政策に落とし込む。何が問題か。まとめました。

(1)パラダイムシフト。価値観を変える。

成熟していく東京&日本が、どう変貌するのか。

本来、1990年代に目指すべきでしたが、バブル崩壊以降の90年代での10年、さらに2000年代での10年。

失われた20年ですが、それほど東京は寂びれていません。ICTやカワイイ、クールなコンテンツを生み出す国際都市として、潜在力は蓄えられ、復活を待っています。

アラジンのランプをどう磨いていくか。磨き過ぎないのか。何を輝きと考えるか。

一時、小泉政権のときに、日本の経済は盛り返しましたが、2008年のリーマンショックと、2011年の東日本大震災で、さらなる足踏みを余儀なくされました。

2013年1月から、ようやく、復活中。経済が上向きの今、本来90年代にやってるべきことを、今、2014年という現在進行形に立ち、やっていなかったデメリットよりも、スルーしてきて見えたことを考えながら、先に進めることが大事となります。

ああだ、こうだという後ろ向きの議論ではなく、前向きに。

例えば、都心の駐車場所の問題、待機児童の問題、高齢者介護の問題。

働き詰めの生活を変え、フラットな目線になると、少子化、子育てなどにも、違う見方が生じ、あらたな効果を与えます。

人口減時代に、公園や自転車道路をどうするか。それらが、オリンピックのときの、私たちの提案する新しいオリンピックであり、都市の発展になると、素晴らしいオリンピックになるのではと考えます。

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(2)脱原発、エネルギー政策

パラダイムシフトを興すには、経済の引き続く改革が求められます。

東京電力、あるいは福島第一を目にし、私たちは行き過ぎた経済行為、もう一度、同じようなことが発生したらどうするのか。

不安が過りました。

多くの方は、私を含め、あの緊急地震速報がトラウマになっているのではないでしょうか。

クリーンでローコストだと考えていた原発ですが、いったん不具合が発生し、暴走すると、現状に戻す、再稼働するためのコストが莫大なものとなります。

それらは、停電や津波、地震によるパイプ類などの破壊により、一気に暴走します。

そうですが、一方で、原発に代わるエネルギーを見出すことが難しくなります。そして、原発周辺で働く皆さんや、誘致した自治体をどうするか。

巨大産業、複合産業の解体と再生。

一つ、考えるべきは、廃炉。

同じような原発、古くなったものを順次廃炉にし、先送りしない。

新しい原発への発想。

ガス冷却高速炉、超高温ガス炉、超臨界圧水冷却炉、ナトリウム冷却高速炉、鉛冷却高速炉、熔融塩炉。これらは、2030年ごろに登場するようです。

➡ 2030年、4Gの時代 – 次世代原発、6つの可能性 from 『WIRED』VOL. 3

初期に作られたものは、廃炉にする。廃炉にしたのち、再度新しいものを導入できるようにするか。あれは危険だからと、反対ばかりしていたので、一度作ったら、ずっと稼働していました。それらがリスクをさらに増大させるのでは、良くありません。

もうひとつは、脱原発するとして、今の経済を停滞させないためには、どうするのかという発想です。

東京だけで解決できるのか。近隣都道府県と連動し、大首都圏へ変遷するのか。そのときのエネルギーは、大首都圏で分散するのか。遠くから、運んでくるのか。

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(3)首都直下地震

避けて通れない問題です。

首都直下地震では、地震発生後に、いかに被害を最小限にするか。過去のケースを調べ上げ、法律を整備するとともに、経済的インパクトを最小限にする。また、地震発生後に、3日間、会社に待機する(帰宅困難者問題)などの対応が肝要となります。

3日間、会社やたまたま訪れた繁華街(百貨店)や駅に待機する。その間、介護や育児や子育てなどは誰に託せばよいでしょうか。

これらは、(1)のパラダイムシフトの問題となります。

また、災害発生以前の状況に素早く戻るためには、(2)脱原発、エネルギー政策で求められる新しい産業や市場の在り方とも関係してきます。分散型経営。企業で働く皆さんを、過度に東京(特に、大手町丸の内、新宿副都心など)に集中させないなどの施策が肝要です。

被害想定は、冬と夏。夕方か早朝、昼間で、混乱状況が異なります。どこで発生するかにもよります。

予防的に、耐震設計や耐火などをどうするか。消防車が入れる路地などの整備。密集木造地域の移転など。

無理にやると、反対派の声は高くなります。

そうして予防しても、実際に大地震が来たときには、一時移住などが必要かもしれません。

そのための提案としては、北海道にミニ東京を創り、市区町村ごとに、移転先をあらかじめ予定し、第二の故郷として、紐づけしておくことです。

具体的には、夏や冬に、学校の行事で交流するなどし、それぞれが子育てや引退後に暮らせるような親しみを持つことです。

もちろん、北海道の冬は厳しいので、九州とも、提携したら良いと考えます。

健康福祉の観点からも、歩けるうちは、冬は暖かい九州へ、夏は涼しい北海道に拠点があることは、とても良いことです。

人が交流し、点と点が繋がることは、疑似的に人口が増えることになります。

少し長くなりましたが、誰が知事になっても、こうした点は避けられず、引き続き情報発信を続けたいと考えています。

(国際戦略デザイン研究所 CEO 林志行)




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